広陵町議会 2022-12-14 令和 4年第4回定例会（第3号12月14日）
この取組の推進につきましては、今年度、女性活躍推進事業で実施いたしました女性の働き方に関するアンケートの結果を町内事業者で実施している中小企業・小規模企業振興会議等に情報提供し、事業所の環境整備等に役立つよう積極的に周知してまいります。
この取組の推進につきましては、今年度、女性活躍推進事業で実施いたしました女性の働き方に関するアンケートの結果を町内事業者で実施している中小企業・小規模企業振興会議等に情報提供し、事業所の環境整備等に役立つよう積極的に周知してまいります。
広陵町におきましては、この交付金の活用を同じくメニューとして示されておるんですけれども、中小企業に対するエネルギー価格高騰対策支援、これに充てさせていただいておりまして、これは１０月２４日の第７回臨時会のほうで補正予算のほうで計上させていただいて、１事業者、最大１５万円、総事業費にすると５，９００万円のエネルギー支援補助金というのを計画して、これが１２月１日から実施をさせていただいております。
また、政府による高騰するエネルギー費用の支援や中小企業への資金繰り支援等、地方にまで行き渡る効果的な政策はとてもありがたいのですが、内閣支持率は30％台と低迷しています。旧統一教会問題、相次ぐ閣僚の辞任など、不信感が募るニュースが大きく影響していると思われます。 そのようなニュースは、政府与党を構成する政党の地方議員といたしましても本当に耳の痛いところです。
登録完了後、速やかに適格請求書発行事業者（インボイス）の登録番号が確認できる書類を提出してください」とホームページに最初出されたものが、「入札参加資格申請時点でインボイス制度の登録が完了していない場合には、登録完了後、速やかに適格請求書発行事業者（インボイス）の登録番号が確認できる書類を提出してください」と、福島市のホームページではこういうふうに変えられていますけれども、これは全国商工団体連合会という中小企業
これは、後ほど５款農商工費で説明いたします中小企業・小規模企業等エネルギー支援補助金事業で採用する会計年度任用職員２人分の社会保険料４か月分でございます。 次に、３款民生費をお願いいたします。
この費目につきましては、市内中小企業者の支援や商工業の活性化などを図るための経費でございます。まず、商工業振興事業として、中小企業融資制度に基づく事業者への助成や市内における創業新規事業創出のための経営塾等を実施いたしました。企業誘致施策事業としては、立地補助金等の交付を、テレワーク・インキュベーション事業費としてはアコールいこまもやい館の維持管理を実施いたしました。
本町は、議員御承知のとおり、奈良県の市町村で初めて中小企業の振興に関する条例である広陵町中小企業・小規模企業振興基本条例を制定し、振興計画に基づき産業振興を進めております。特に、創業につきましては、別に創業支援等事業計画を定め、商工会や奈良県よろず支援拠点、広陵高田ビジネスサポートセンターＫｏＣｏ－Ｂｉｚと連携し、ワンストップの相談窓口や創業塾などの支援を実施しております。
実績報告書の中で、４５ページですかね、創業者・中小企業等支援事業費の中で、（ア）、（イ）、（ウ）、（エ）とあります。時短要請協力金、事業継続支援金、あと、緊急融資の補給金、（エ）が中小企業債務保証料補給金。
主には、創業者・中小企業等支援事業費ということで、新型コロナ対策融資の利子・保証料交付であるとか、かしはらマイナンバー商品券事業費について令和３年度行わせてもらっています。 令和４年度、新たに令和４年４月から６月の議員さんの報酬等の減の分の積立てと、あと、３０万円の寄附がありましたので、その分で積立てを行っております。 今年度につきましては、まだ基金の使用はないんですけれども。
38: ● 地域振興課長 前回、実施の対象も含めてどのようなものであったかということで、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者がコロナ関連融資を受けられた場合について、支援金として利子保証料に相当する金額というものを最大で３０万円支給するということになっております。
今年度におきましては、中小企業・小規模企業振興計画に基づく、悉皆調査を予定しており、この調査におきまして町内企業の従業員数を把握し、商工会とともに事業者に対し開示義務を周知してまいります。さらに３００人以下の企業に対しましても、国の動向を踏まえて周知してまいります。
本町の中小企業・小規模企業振興計画では、基本方針において、人材の確保・育成に関する支援の効果を図る目標値の一つとして女性の就業率を設定しており、今年度におきましては、広陵町男女共同参画行動計画の見直しも予定しておりますことから、目標値に対して、評価・検証を行い、女性が働きやすい環境整備の課題や支援策等を新たに設置した地域振興部におきまして、町民、事業者とともに検討してまいります。
この支援金につきましては、コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者がコロナ関連融資を受けた場合に、支援金（利子・保証料に相当する金額を最大３０万円）を支給するものでございます。 令和３年度のものとして、令和３年１０月１８日から、当初は令和４年２月２８日まででしたが、申請期間を延ばしまして、令和４年３月３１日までの申請期間ということで行っております。
一方、本市の南部地域である西九条周辺地域には工業地帯が広がっており、大企業から中小企業まで幅広く企業が進出している状況であります。
このために、日本商工会議所、そして全国中小企業団体中央会や日本税理士会連合会など様々な団体・個人から、制度の廃止や実施延期を求める声が上がっています。 今、多くの中小零細事業者の皆さんは、コロナ危機の下で、事業継続、雇用維持に懸命に取り組んでおられます。インボイス制度への登録、経理変更準備に取りかかる状況ではありません。
また、市内の中小企業さんを中心とした経済活動におきましては、飲食店、物販店が回復していくかどうか。いろいろな新型コロナ関連の融資補助、支援策がなくなっていくのはこれからですので、まだまだ楽観視できる状態ではありません。 総務省の統計資料によりますと、２０２１年の橿原市民の平均所得は約３３０万円から３４０万円と、ピークであった１９９５年の約４１０万円から２割減少しております。
歳出の内容といたしましては、物価高騰の影響を受けている子育て世帯の負担軽減のため、小学校・中学校の給食費相当分の支援を行うための教育総務管理事務費、小・中学校管理事務費のほか、創業者・中小企業等支援事業費などの増額をいたしております。 これに見合う歳入といたしましては、国庫支出金、県支出金、繰越金を追加し、歳入歳出の均衡を図ったものでございます。
当財団につきましては、文化、スポーツ、武道の普及振興、また、ならまちや都祁地域の歴史・文化資産等を生かした地域振興事業及び中小企業勤労者に対する福祉向上を目的とし、各種指定管理施設の運営や自主事業を開催いたしております。
初めに、議案第２５号、令和４年度広陵町一般会計予算でありますが、まず、歳入については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、町はどのように使うかとの質疑に対し、この交付金は、コロナウイルス感染症対応であれば、充当可能となっており、充当を予定している主な事業は、校務支援システム、図書館と学校との連携業務、中小企業のデジタル化交付金や設備投資の補助金等であるとの答弁がありました。